福島県福島市の行政書士・社会保険労務士の菅野です。
最近、飲食店が閉店するというニュースをよく耳にします。
近年新型コロナウイルスの影響で、多くの飲食店が営業自粛や時短営業を余儀なくされました。収益の減少はもちろん、顧客の来店頻度も減り、経営の継続が困難になった店が多く出ました。諸々の支援金、補助金はありましたが、それでも閉店する店舗が続出しました。
最近では、原材料や光熱費の高騰も大きな要因となっています。世界的な供給網の混乱や円安の影響で、食品の価格が上昇し、飲食店はそのコストを顧客に転嫁することが難しくなっています。これにより、収益が圧迫され、閉店に至るケースが増えています。
さらに人手不足も要因のひとつです。 飲食業界はもともと人手不足が深刻でしたが、コロナ禍を経てその状況はさらに悪化しました。多くのスタッフが離職し、新たに人材を確保することが難しい現状は、サービスの質に影響を及ぼし、顧客の信頼を失う原因にもなっています。 人材確保のため時給を高くすることも必要となり収益を圧迫する要因となっています。今後最低賃金の引き上げがさらに経営を圧迫することでしょう。
飲食業界は競争が激しいため、特に新規参入が増えると、既存の店舗は厳しい立場に置かれます。新たなトレンドやスタイルの飲食店が次々とオープンする中で、老舗の店舗や人気店でも競争に勝ち残ることが難しくなっています。
最近では、健康志向やエコ意識の高まりから、飲食の選択肢が多様化しています。顧客が求めるものが変わる中で、従来のスタイルの飲食店は淘汰される危険性が高くなっています。特に、テイクアウトやデリバリーが普及したことで、従来の店舗形態に依存していた飲食店は厳しい状況に直面しています。
飲食店は、原材料費、光熱費と人件費の高騰のため閉店ラッシュが続いている状況ですが、厳しいのは飲食店だけではありません。今後補正予算と新総理誕生により様々な補助金、助成金等が出てくると思いますので、利用できるものは利用し生き残っていくだけです。
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