福島県福島市の行政書士・社会保険労務士の菅野です。
企業様より就業規則の依頼は多々ありますが、中には10年以上も前に作ったままでその後改定もしていない就業規則がたまに見受けられます。ここまで古くなると現在の法律には対応していませんのでリフォームというわけにはいきません。全面改定で新築扱いになります。
企業にとって、就業規則は企業運営の重要なファクターとなります。しかし、古くなった就業規則をそのまま使い続けており、法改正に対応していないまま利用していることも少なくありません。就業規則は、企業における労働条件や職場のルールを定めた重要なルールです。労働者と経営者の権利と義務を明確にすることで、トラブルを未然に防ぎ、円滑な職場環境を作る重要な役割を果たします。
古くなった就業規則は、従業員のニーズや法的要件に応えられないことになり、企業におけるガイドラインとしての役割を果たせず、結果的に経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
法改正は、就業規則に必ず反映させる必要があります。労働基準法や労働契約法等などの改正が行われると、従来の就業規則が役に立たなくなることがあります。新しい法律に適応するためには、定期的な見直しが不可欠です。役に立たない就業規則は、企業の法的リスクを増大させる要因となります。また、従業員のモチベーション低下や不信感を招くこともあります。企業の成長を妨げるため、適切な見直しが求められます。
就業規則を見直す際従業員の意見を反映させることで、彼らのニーズに応じた規則が設けられるようになり、これにより、従業員のエンゲージメントが向上し、離職率の低下にもつながる可能性があります。
法改正に対応していない就業規則は、法的なトラブルを引き起こす可能性があります。コンプライアンスの観点からも問題です。就業規則は一度作成したら終わりではありません。定期的に評価し、業務や法律の変化に応じて改訂することが必要です。これにより、企業の信頼性を高めることができます。
社員からの意見を積極的に取り入れることで、実際に必要とされる規則が見えてきます。定期的な見直しを行い、社員のニーズに合った就業規則へと更新することが、企業の持続可能性に寄与します。
作ったままの就業規則を使っている企業がある一方、頻繁に改正している素晴らしい企業もあります。就業規則の中には大企業から引っ張ってきたような全く企業規模に釣り合わないようなものもあります。就業規則は、企業規模に合ったオーダーメイドが基本です。使えない就業規則では意味がありません。
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